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特定調停で注意する点

特定調停が不成立に終わった場合は、自己破産等、他の裁判上の手続を進めるか、司法書士(簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る)や弁護士があらためて当事者の間に入って、相手方と和解交渉をしていく必要があります。

ここで、和解交渉がうまく行って調停が成立すると、調停調書が作成されます。

この調停調書は、訴訟なしで強制執行が可能となる「債務名義」となりますので、もし本人が約束通りの返済をしなかった場合には、相手方は、ただちにこの調停調書に基づいて差し押さえなどの強制執行手続の申し立てができるようになります。

したがって、調停の結果には本人もきちんと責任を持っていかなくてはなりません。安易に特定調停の申し立てを考えるのではなく、事前にきちんとした返済計画を立てておくことが必要である点に注意する必要があるでしょう。


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