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特定調停での問題点

特定調停の手続きは、専門家の代わりを裁判所がすること以外は、任意整理とまったく同じ流れで進むことになり、結果的に債権者との間で合意が得られた場合には、調停調書と呼ばれる書類が作成され、その調停調書にもとづいて、債務者は元金を3年〜5年の期間で返済していくことになります。

借金の借り入れ先が消費者金融である場合は、利息制限法(年利最高15〜20%)の利率をはるかに上回る高い利息で借り入れをしていますので、利息制限法で定められた返済額より多く返済していることになります。

特定調停の手続きでは、この利息制限法を超えて支払った利息について元金に充当することで、元金を減額します。

そして、この減額された元金に対して、利息をカットした形で返済していくことになります。

消費者金融のように、利息が高額なところで借り入れをしている場合で、長期間返済していれば元金もそれだけ減ることになりますので、5年以上返済していれば元金はかなり減ることになり、10年以上返済していれば元金はなくなってしまう場合もあります。


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