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特定調停の申立て

特定調停を申し立てるにあたっては、支払い不能に陥る可能性がなくてはなりません。

しかし、この「支払い不能」という要件は厳格に判断されるわけではないので、ある程度債務があればよいといえ、それほど厳密に考える必要はないと考えられます。

もっとも、特定調停は、利息を減額していくものですので、自己破産と異なり、元金については、返済していくことになるので、まったく収入がない場合は特定調停を申し立てることはできません。

特定調停は、原則として債権者の住所、営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てをすることになります。

債権者は営業所を複数持っている場合は、本店ではなく取引をした営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てることになります。

特定調停は裁判官である調停主任と、2人の民事調停委員で組織される調停委員によって行われます。

特定調停の申し立てがなされると、各債権者に対して申し立てがあった旨の通知がなされます。

この通知が届いた後の取り立ては法律で禁止されています。この後、裁判所から調停の日が通知され債務者、債権者の両方が出頭して話し合いが行われます。


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