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特定調停の手続き

特定調停の場合、一つの裁判所へ全部の事件を一括して申立ができるので、債権者のうちの一人の住所あるいは営業所が管轄内にある簡易裁判所に全部の債権者について申し立てができます。

特定調停手続の場合、各債権者の債権についてそれまでの取引について利息制限法所定の利息に引きなおして計算し、債務者は、その残元金及び未払いの利息・損害金を原則として、3年間の分割払いで支払うことになります。

特定調停手続において、注意を要する点は、無理な内容の調停は成立させないということです。自分の収入と照らし合わせて、毎月いくらまでなら返済にあてられるかを判断し、その範囲内での余裕をもった額での合意をすることが必要です。

いったん調停が成立し、調停調書ができると、「債務名義」となるので、もし返済が滞った場合には、その調停調書に基づき債務者の財産の差押えができるようになります。

さらに、最終的に支払いが不可能になると、結局破産手続を選択するほかはなくなります。


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