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悪質な取立て

貸金業者を規制する法律として、貸金業規制法があります。同法21条1項は、「貸金業者やその委託を受けた者は、債権の取り立てに当たって、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」と規定しています。

そして、これを受けて定められた金融庁のガイドラインによって、以下のような行為が禁止されています。

  • 正当な理由無く、午前8時以前、午後9時以降その他不適当な時間帯に債務者、保証人などに電話などで連絡したり、訪問したりすること
  • 何度も繰り返し債務者、保証人などに電話などで連絡したり、訪問したりすること
  • 多人数で訪問したり、大声をあげたり、乱暴な言葉を用いたり、暴力的な態度をとったりすること
  • 貼り紙、落書きその他いかなる手段であるかを問わず、みだりに債務者の借り入れに関する事実を公表すること
  • 債務者や保証人などの勤務先を訪問し、勤務先での立場が不利益となるような言動をおこなうこと
  • 他の貸金業者からの借り入れやクレジットカードなどの使用を要求すること
  • 法律上支払い義務の無い者(親、兄弟など)に支払いを請求したり、必要以上に取り立てへの協力を求めること
  • 弁護士、認定司法書士から代理権受任の通知を受けた後に債務者、保証人に正当な理由無く直接支払いを請求すること
  • 債務者や保証人が調停申し立てなど訴訟手続きをとったことを通知した後に、これらの者に正当な理由無く直接債権の取り立てを行うこと
  • その他正当とは認められない方法によって請求又は取り立てること
  • このような違反行為があったときは、監督行政庁である財務局や都道府県知事に申告して行政指導を求めるか、警察や検察庁に告訴・告発して刑事処分を求めることが可能です。

また、脅迫、暴行など刑法上の犯罪の被害にあった場合は、警察に告訴、緊急な場合は110番通報してください。


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