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債務整理と勤務先との問題

悪質な貸金業者等の場合、債務者やその保証人だけでなく、債務者の勤務先にまで催促の電話をかけてくることがあります。

なお、このような支払いの催促は、弁護士・認定司法書士に債務整理事件を依頼すると通常は止まります。

それでも取り立てが止まない悪質な場合は、業務妨害罪として告訴をしたり、裁判所に対して、差し止め仮処分の申請、慰謝料請求訴訟などの手段もとりえます。

また、債務者の給料債権などの差し押さえがあった場合には、勤務先に裁判所から差押命令書が送達されるので、勤務先に当該事実は知られてしまいます。

さらに、勤務先が債務の保証人になっている場合、主債務者について債務整理手続をすると、保証人に対して請求が行くことになるので、債務整理手続をしたことは知られてしまいます。

しかし、このような事実のみを理由に解雇することは認められませんので、安心してください。


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