「借金1・2・3」トップページ > 債務整理 >

債務整理の裁判所の判断

任意整理は、裁判所が関与しない手続きですので、裁判所の関与があるのは、その他の3つの手続きになります。

まず、特定調停においては、裁判所の判断によって差し押さえなどの、民事執行手続を停止することができます。

特定調停法7条は、調停手続の円滑をはかるため、無担保で民事執行の停止を命ずることを認めています。

法改正がなされる前の調停規則では認められていなかった、裁判所で作成する調書などの記載に基づく民事執行の手続も停止することができます。

裁判所は、不動産が競売にかかっているとき、給料が差し押さえられそうになった時、または実際に差し押さえられてしまった時に、調停手続進行のために停止することができます。

債務者は、一定の書類を提出して、裁判所に民事執行手続を停止することを求めることになります。

自己破産においては、申し立てを受理するにあたって、自己破産の要件(「支払い不能状態」にあるか)を満たしているか、免責不許可事由はないかといった点を判断されます。

また、免責決定をするかどうかは裁判所が判断します。

個人再生においては、債務者がどのように返済していくかを決める再生計画案についての、裁判所が認めるかどうかを判断し、認めた場合、認可されます。


借金