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貸金業規制法による金利

貸金業規制法43条は、一定の要件を充たす場合には、制限超過の利息、損害金を支払っても、有効な利息、損害金の支払とみなされるとしています。利息制限法には罰則の規定がないことから、制限超過の利息の契約や賠償額の予定をしたり、これらに基づいて利息、損害金を受領しても、直ちに犯罪にはならないとされています。

しかし、いくらでも高利の契約や(裁判外での)取立をしてもよいというわけではなく、出資法という法律が制限をおいています。

単利換算で年109.5%(うるう年については年109.8%、1日当たり0.3%)を超える利息の契約又は賠償額の予定をしたり、これを受領し又はその支払を要求した場合、業者は処罰されることになります(出資法5条1項、3項、5項)。

業として行われる金銭の貸付については、年29.2%(2月29日を含む1年については年29.28%、1日当たり0.08%)を超えれば処罰されます(同条2項)。

ただし、日賦貸金業者が業として行う金銭の貸付については、当分の間、年54.75%(2月29日を含む1年については年54.9%、1日当たり0.15%)を超えた場合のみ処罰されるとされています。(昭和58年法律第33号8項)。

このため、多くの消費者金融などの貸金業者は、年25%ないし29.2%という約定利率を設定しているのです。


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