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利息制限法による金利

利息制限法1条1項は、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率(単利)により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効であるとしています。

元本が100,000円未満の場合 年2割(20%)
元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合 年1割8分(18%)
元本が1,000,000円以上の場合 年1割5分(15%)

金銭を目的とする消費貸借に関し債権者(貸主)の受ける、元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするかを問わず、利息とみなされます(利息制限法3条)。これを、みなし利息といいます。

ただし、契約の締結及び債務の弁済にあたっての費用は、この限りでなく(同条但し書)、実費の限度では利息とみなされません。

なお、信用保証会社と貸金業者とが、実際の業務運営の在り方からみて実質的に一体と評価されるような場合に、当該信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が当該貸金業者の受けるみなし利息に当たると判断された事例があります。

しかし、この上限を超える利息を設定しても、設定者に対する罰則が規定されていない、という問題があるのです。

なお、支払いが遅延した場合の遅延損害金などの約定は、制限利率の1.46倍までは有効ですが、それを超えると無効とされます。


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