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任意整理と特定調停の違い

任意整理手続は特定調停手続と類似していますが、次の点で、特定調停と比較して有利であるといえます。

  1. 損害金のカットが可能である点
    特定調停の場合は、通常、最後の支払日から特定調停成立までの利息・遅延損害金を付す取り扱いがなされます。特定調停の申立から調停成立までは少なくとも1ヶ月半〜2ヶ月前後かかることを勘案すると、その間の遅延損害金は大きな負担となります。また、取引履歴の開示が遅い業者に多くの遅延損害金を請求される可能性もあります。
    これに対して、任意整理の場合は、原則として最後の取引日から利息・遅延損害金の一律カットによる交渉がなされます。多くの場合は、一律カットによる元本のみ返済義務を負うとする内容で、和解を成立させることが可能です。
  2. 強制執行がされにくい点
    特定調停の場合は、支払を怠った場合(通常は2回)には、調停調書に基づいて強制執行することが可能になります。
    これに対して、任意整理による和解契約は司法書士・弁護士による責任の下に行われますので、原則として裁判なしに強制執行が可能となる債務名義化はなされません。代理人となる司法書士・弁護士が完済まで、返済を管理していく性質のものであるからです。
    もっとも、返済期間が長期(4年〜5年)にわたる場合や、債務の残高が高額な場合には公正証書の作成を求められる場合もあります。この場合、裁判なしに強制執行が可能となります。
  3. 過払い金の回収も可能な点
    過払い金がすでに発生していたとしても、特定調停の場合には過払い金の回収を行うことまではされないのが一般的です。調停成立後の過払い金返還訴訟にも難色を示す裁判所も多いことから、過払い金が発生している場合には特定調停の申立自体を行わずに、過払い金返還訴訟を提起することが多いです。
    これに対して、任意整理の場合に、過払い金の返還交渉を、任意整理による和解契約の話し合いと並行して行い、戻ってきた金額分を他の債務に充当することが可能となります。

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