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個人再生での問題点

個人再生手続きの問題点としては、「再生手続の失敗」といわれる問題があります。

個人再生は、返済すべき額が減額されたとはいえ、必ず支払わなければならないというものですから、原則として、一度再建計画が承認されると、支払いに遅延等は認められません。

返済能力に不安がある人の場合、何らかの事情で次第に支払いが滞るようになり、結局、支払いが不能となった結果、自己破産せざるをえなくなってしまうといった場合があるという点があげられます。(これが、再生手続の失敗です。)

また、小規模個人再生手続の場合は、全債権者の過半数以上かつ全債務額の過半数以上の反対があれば成立しないという問題があります。

さらに、給与所得者等再生手続の場合は、過去7年間の間に自己破産をしているか、同じく「給与所得者等再生」を受けていれば利用できないという問題があります。(もっとも、このような場合でも、「小規模個人再生」は可能です)。


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