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住宅ローンのある人の再生手続

住宅ローンのある人の再生手続は、住宅ローンの返済額については債務免除や金利引下げは行わないものの、裁判所が強制的に返済計画の引き直しを行うという方法によってなされます。

原則は、延滞額を5年で弁済させ、5年後に元の状態に戻すことです。(返済期限を最長70歳までにする、返済期間を10年間延長するなどの措置も可能です。)

債務者の債務のうち、一般債権については減額することで、住宅ローン債権については返済計画を引き直すことで救済します。

銀行は、弁済が滞った住宅ローンを保証会社に移転(代位弁済といいます)するのですが、移転後6ヶ月までなら、その移転がなかったものとして、強制的に保証会社から銀行に戻させることも可能です。

住宅ローン特則を利用するためには、住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていることが必要です。住宅ローンを申込んだ金融機関の抵当権だけでなく、その住宅ローンを保証する会社(保証会社)の付けた抵当権も該当します。

ここでいう「住宅」とは、「申立人が居住するために所有していて床面積の1/2以上が住宅部分である建物」のことをいいます。

なお、住宅ローン以外の抵当権・根抵当権(仮登記を含む)などが建物またはその敷地に設定されている場合は、住宅ローン特則は利用できません。


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