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給与所得者等再生手続再生計画案

給与所得者等再生手続における再生計画案では、小規模個人再生手続を申し立てるにあたって必要とされる要件(将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある自然人であること、再生債権の総額が5000万円を超えないこと)に加えて、「可処分所得の2年分」以上の金額を返済しなければならないこととされています。

この「可処分所得」とは、収入から所得税・住民税および社会保険料を控除した金額から、さらに政令で定める生活費の金額を差し引いた額のことをいいます。

しかし、小規模個人再生手続の場合と異なり、裁判所が再生計画案の認可するにあたって、債権者の反対決議を経る必要はないので、法律上の要件を満たせば、確実に再生計画案の認可を得ることができます。

再生計画案が認可された後、やむを得ない事情により再生計画に基づく弁済が著しく困難となった場合には、小規模個人再生の場合と同様に、一定の要件のもとで返済期限の延長や再生計画の遂行が極めて困難な場合に一定の要件をみたせば免責を認めるとするハードシップ免責の申立てをすることができます。


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