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給与所得者等再生手続

給与所得者等再生手続は、民事再生手続の特則である小規模個人再生手続のさらに特則にあたる手続きです。

小規模個人再生手続を利用することができる要件(将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある自然人、再生債権の総額が5000万円を超えない)に該当する人のうち、とくに給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動の幅が5分の1未満である人が利用できます。なお、アルバイト・パートの人は、働き方の形態などで判断されます。

再生計画案が認可されない場合としては、以下のような場合があります。

  1. 再生手続き、再生計画が法律に違反する。
  2. 再生計画が遂行される見込みがない。
  3. 再生計画が再生債権者の一般の利益に反する。
  4. 給与所得者等に該当しない。
  5. 債務総額要件に反している。
  6. 計画弁済額が小規模個人再生手続きの最低弁済基準に達していない。
    (基準債権の総額の5分の1または100万円のいずれか多い額を下回っていると不可)
  7. 申立前10年以内に破産免責決定があるなど、再申立制限に違反している。
  8. 可処分所得弁済要件に反している。

小規模個人再生手続では、最低弁済基準が300万と決められているが、給与所得者等再生手続においては、可処分所得が高い人は300万円払えばいいというのではなく、さらに払わねばならないとすることも可能です。


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