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小規模個人再生手続再生計画案

再生計画案は、総債務額に対し一定以上の金額を、各債権者に対し原則として平等の割合で、原則3年間(特別の事情があるときは、最長5年間)の期間を定めて、3ヶ月に1回以上の回数で分割返済するなど、法定の要件をすべて満たす必要があります。

小規模個人再生の場合はさらに債権者の反対決議を経た上で、裁判所の認可を受ける必要があります。

裁判所は、再生計画案が法定の要件を満たすか、さらに、再生計画が遂行される見込みがあるかどうかも審査した上で、再生計画案を認可するかどうかを決定します。こうして再生計画案が認可された場合、再生債務者はその再生計画にしたがって、債務額のうち一定の金額を債権者に分割返済する一方、残りの債務についてはその支払義務が免除されることになります。

再生計画案が認可された後に、再生債務者が再生計画に基づく弁済を怠った場合には、再生手続は廃止または取消になってしまいます。

特に取消の場合は、再生計画によっていったんカットされた債権も復活してしまうので、再生債務者はほとんどの場合自己破産を余儀なくされることになってしまいますが、やむを得ない事情により再生計画の遂行が著しく困難となったときは、裁判所に対し2年間を限度とする返済期限の延長を申し立てることができます。それによる返済も極めて困難であり、かつ再生計画に定める弁済額の4分の3以上を弁済している等の要件を満たす場合には、残りの弁済額について、裁判所に対して免責の申立てをすることができます。


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