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個人再生手続きの3つのケース

個人再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生があり、さらに、住宅ローンの支払方法の変更を認める制度があります。

まず、小規模個人再生は、主に自営業者に適用されます。

これに対して、給与所得者等再生は、主にサラリーマンに適用されます。

サラリーマンの方は、小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれを利用するか、本人が選ぶことができます。

しかし、小規模個人再生と給与所得者等再生では手続を利用するための要件が違っています。

小規模個人再生を利用するためには、将来継続的または反復して収入が得られる見込みがあることが必要です。これに対して、給与所得者等再生が利用できるのは、定期的収入を得る見込みのある人で、かつ、その変動の幅が小さい人に限られます。

変動の幅が小さいというのは、年収を比較して、その変動幅が20%より少ないことが目安とされます。このため、継続的に収入を得る見込みのある人であっても、変動幅が大きい人は、給与所得者等再生によることはできません。

小規模個人再生で再生計画案が可決されるためには、反対する貸主の数が半数未満で、かつ、その貸金が貸金総額の半分以下であることが必要となります。

これに対して、給与所得者等再生では、貸主が反対しても裁判所は再生計画案を認可できます。

また、住宅ローン特則は、住宅ローンの支払方法の変更を認める制度です。

住宅ローン特則を使っても、住宅ローンの残金は減額されません。しかし、住宅ローン特則を使うと、残金全額の一括請求を待ってもらったり、完済までの期限を延長して、毎月の支払金額を減額してもらったりすることができます。そして、このような住宅ローン特則を含む再生計画案に従って弁済することにより、住宅を失わずにすむのです。

住宅ローン特則を使った場合の支払期限の延長期間は、10年以内です。また、70歳までに完済しなければなりません。もっとも、貸主の同意があれば10年以上の延長や70歳を超える年齢での完済も可能です。


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