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個人再生のデメリット

個人再生手続のデメリットとしては、3年間以上という長期間にわたって、債権額の一部を分割返済し続けなければならず、失業中などで継続的な収入を得られる見込みのない人はそもそも個人再生手続を利用できないし、また、収入が少なく生活が苦しい人にとっても、自己破産手続と比較して経済的負担となる、ということがあげられます。

特に、住宅ローン条項付き個人再生手続きにおいては、住宅ローンについては、原則としてそのまま支払いを続けていかなければならないので、かなり長期間にわたって経済的に厳しい生活を強いられる可能性があります。

また、個人再生手続の手続き自体にも半年近くの手続期間が必要となり、その後に、原則として3年間の返済期間に入ることになるので、時間がかかる点もあげられます。


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