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自己破産のデメリット

自己破産を受けた場合には、次のようなデメリットがあります。

ただし、同時廃止事件の場合には、以下のような制限は受けません。破産管財手続き(株式などの財産がある場合)のみ制限を受けます。また、免責を受けると、これらの不利益は解消します。

  1. 財産を自分で管理・処分することができなくなります。破産決定当時にあった財産は、破産管財人が、管理・処分します。
  2. 破産管財人や、債権者集会から請求された場合には、破産管財人や債権者等に、必要な説明をする義務があります。
  3. 裁判所の許可を受けなければ、転居や、長期の旅行をすることができなくなります。
    裁判所の許可がある場合には、身体を拘束されます。また、逃亡したり、財産を隠したり、壊したりするおそれがあるときは、監守を命じられる可能性があります。
  4. 送られてきた手紙を本人の承諾なく、開封されることがあります。手紙は、破産者ではなくて破産管財人に郵送されます。また、破産管財人には、手紙を開封して見る権利があります。
  5. 信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)として登録されるので、おおむね7年間は自分名義の借金やローンができなくなります。
    もっとも、銀行のキャッシュカードは作れるので金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。
  6. 就業に制限があり、弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・公証人・司法書士・人事院の人事官・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・公正取引委員会委員・不動産鑑定士・土地家屋調査士など公的職業、宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・有価証券投資顧問業者・質屋、生命保険募集員・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・建設工事紛争審査委員会委員、風俗営業者・風俗営業所の管理者には、なれません。
    職業以外にも保証人・後見人・遺言執行者になる事はできません。

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